| （知事）
よろしくお願いします。大きく４項目でございます。
感染症関係、それから熱海市の土石流、第３番目には東京オリンピック、そして第４番目は南アルプスでございます。
まず、まん延防止等重点措置の措置地域が拡大したことに関することでございますが、去る８月８日から、静岡県では、まん延防止等重点措置、これが適用されることになりまして、措置区域として、東部、賀茂地域と静岡市、浜松市の22市町を指定したところであります。これを受けまして県におきましては、医療提供体制のさらなる強化を図るため、本県で初めて、感染症法第16条の２第１項の規定に基づき、県内全病院に対し、８月10日付で一般医療を抑制しない範囲で、さらなる病床確保に向けた協力を要請したところであります。重症、中等症患者の受け入れ病床をさらに確保することを求めました。またそれとともに、当面の病床確保料を通常時の1.5倍に引き上げ、協力する医療各機関を支援をしているところでございます。さらに症状が軽くなって回復に向かってる患者さんにつきましては、後方病院等への転院や宿泊療養、自宅療養への切り換えを進めておりまして、重症、また中等症に対応できる病床の回転率を高めているところであります。また急増する自宅療養者、濃厚接触者が、健康観察期間中に体調が悪化した場合に備えまして、県の医師会に対しまして、往診、オンライン診療等を含め自宅療養者に対する身近な診療所での、診療体制の充実について、協力の要請をさせていただきました。まん延防止重点措置（正しくは、「まん延防止等重点措置」）から１週間が経過いたしましたが、残念ながら、感染拡大の勢いはとまりません。措置区域外におきましても、感染が拡大している市町がございます。特に静岡市、浜松市と隣接する焼津市、藤枝市、また磐田市につきましては、感染者がこの１週間でステージ４に急増いたしました。このような感染拡大と地理的条件を踏まえまして、まん延を防止するため、この３市につきまして、８月15日日曜日午前０時から、８月31日、夜12時まで、措置区域に追加して指定することといたしまして、これまでに先行して措置地区としました22市町と同様に、飲食店等に対しましては、午後８時、20時までの営業時間の短縮要請と、お酒の類の提供は行わないことの要請、また飲食店以外の、1,000平米を超える商業施設、またスポーツ施設等につきましても、営業時間の短縮要請を行うことと決定いたしました。営業時間の短縮要請となる飲食店、また集客施設の事業者の皆様におかれましては、さらに厳しい状況に置かれることになると思います。しかし、これまでにないこの危機を乗り越えるためには、最大限のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。また措置区域にお住まいの皆様におかれましては、ご自身のお住まいの市町を超えて、措置区域外の市町に不要不急の移動、また訪問の自粛をお願いいたします。私のところには袋井の大場市長さん、掛川の久保田市長さん、菊川の長谷川市長さんからは、不要不急の移動、訪問を自粛してくださるようにという要望書が届いております。最近の感染状況を見ますと、街中のお店の従業員からも陽性者が見つかっています。現実的に買い物における感染リスクも、高まっております。またひとたび家族内で陽性者が出ますと、生活を同じくする家族全員に広がるケースが、実はほとんどになっているところであります。国の資料によりますと、県内主要都市の人流は減ってはきていますけれども、その減少幅は、１回目の緊急事態宣言時ほどには大きくはなく、このため、陽性者の増加に歯止めがかかっていないというのが現実です。本県の直近１週間の陽性者数は、前の週と比べまして、約1.7倍と爆発的に増加し続けております。この状況が続きますと、もう既に後藤君の方から皆様方に発表しておりますけれども、来週には１日当たり平均陽性者数が350人。また２週間後には500人を超える見込みでございます。医療崩壊が現実に起こり得る状況になっているということでございます。既に病床につきましては、医療圏単位では確保ができません。ですから、広域調整が必要となるケースが増えてきております。また宿泊療養施設につきましても、入所について優先順位をつけた運用を始めました。このような感染爆発の中で、お盆休みの時期を迎えております。今年も帰省や家族旅行等が許される状況には、昨年と同様ございません。感染の拡大防止のためには、何より県民の皆様お１人お１人の感染防止のための行動自粛が不可欠であります。日常生活に必要不可欠な行動を除く、不要不急の移動は厳に自粛していただく、いわゆるセルフロックダウンをお願いしたいと存じます。このまま感染拡大が続きますと、本県もいつ、緊急事態宣言を要請してもおかしくない状況にあると判断をしております。昨年、新型コロナウイルス感染症が、本県で初めて発生して以来、これまでで最も厳しい最大の危機であるということをご自覚いただきまして、厳重な警戒を徹底してくださるようにお願いを申し上げます。
さて、まん延防止等重点措置の適用を踏まえまして、中小企業の方たちにご支援を差し上げます。まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等に対しまして、県はこれまで資金繰りと雇用の維持の支援に注力をしてまいりましたけれどもこれに加えまして、本業の売り上げとか利益の回復に向けた取り組みを後押しすることによりまして、事業継続を支えているところでありますが、８月８日、本県がまん延防止等重点措置の適用を、初めて国から受けましたことに伴いまして、県内の幅広い業種の中小企業さんが事業活動を制限されることになりました。このため、私ども県としましては、これまでの支援策に加えて、まん延防止等重点措置の影響をお受けになる事業者さんに対しましては、国の月次支援金に加えて、県独自の要件緩和、あるいはお酒に関わる事業者さんへの上乗せを行う支援策。応援金ですね、これを６月定例会の閉会日に、追加提案する予定で目下早急に検討をしているところでございます。支援策の内容が固まり次第、改めて発表を行いますが、厳しい状況が続いている県内中小企業さんの支援に引き続き全力で取り組んでいく覚悟であります。
二つ目は、熱海市の伊豆山地区の土砂災害についてでございます。熱海市伊豆山地区の土砂災害から１ヶ月以上が経過いたしました。お１人のご遺体が見つかったということですが、まだidentifyができておりませんで、いまだ５名の方の行方がわかってないというのが現実であります。１日も早い、捜索救出を願うばかりでございます。捜索救助活動は現在県警と地元の消防本部、消防団の皆様によって行われております。猛暑の中、また雨が降ったりする中、懸命な捜索活動に心から敬意を表するものであります。災害対応は、復旧復興対策の今やこのフェーズになっておりまして、被災された方の生活環境の整備など、さまざまなニーズを踏まえた的確な支援を進めているところであります。
本日の発表事項は、三つございます。一つは、被災者の応急的な住まいの確保、二つ目は、被災者生活再建支援法の長期避難世帯の認定、三つ目は、被災者のワクチン接種でございます。
まず、住まいの確保でございますけれども、公営住宅及び民間賃貸住宅における応急的な住まいの申し込み対象者につきましては、罹災証明書に基づく、全壊、または半壊で居住できない方に限っております。それに加えまして、この度、災害対策基本法第63条に基づく、警戒区域を、熱海市さんが、認定された場合、設定された場合は、その区域内に居住されている方も対象とすることで、内閣府と協議を整えました。現時点でまだ熱海市の方では、警戒区域は設定されておりませんけれども、目下熱海市さんの方は、何と言いましたか、立ち入り禁止区域というのを定めていらっしゃいます。これを災害対策基本法第63（正しくは、「63条」）に基づきまして、警戒区域にするということを、今段取りとして、県と市の方で一緒に進めて、市の方がそれを決定される、おそらく今週末か来週初めには、それが整うのではないかと期待しているところでございます。現時点ではまだ警戒区域が設定されてませんけれども、今後、早急に設定される準備を進めてくださると承知しております。その際は速やかに円滑に申し込み受け付けができるように、あらかじめ募集案内に盛り込んでいくことといたしました。公営住宅の第２回募集は、熱海市、伊東市及び三島市内の県営住宅が38戸ございます。熱海市の市営住宅が６戸、三島市内の静岡県教職員住宅が７戸及び国家公務員宿舎25戸（正しくは、「22戸」）の計73戸の申し込みを受け付けております。受け付け期間は８月16日、来週の月曜日から、週末の８月21日土曜日までで、最短では、再来週の８月24日の火曜日の入居が可能となります。なお、民間賃貸住宅は引き続き受け付けを行っているところであります。
被災者生活再建支援法の長期避難世帯の認定についてでございますけれども、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支払いにつきましては、その住家に中規模半壊以上の被害を受けた世帯に対しましては、すでに手続きを始めました。一方、お住まいになってる家の被害が中規模半壊未満でも、土砂災害の恐れがある等で、長期間避難状態が解消する見込みのない方については、被災者生活再建支援法に基づきまして、長期避難世帯の認定をすることで、支援金を支払うことが可能となります。県が長期避難世帯の認定を行うには、市が長期避難世帯の対象となる区域を設定されることが要件となる。先ほどはこの絡みで、警戒区域ということを申し上げましたが、市が対象区域を、早急に決定してくださいますれば、県は助言等によって、速やかにですね、長期避難世帯の認定ができることになります。それを支援していきたいと考えております。
三つ目のこの被災者のワクチン接種についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、私どもが、これは山梨君や、それから中身については、河森さん以下、うちの生活局（正しくは、「県民生活局」。）の方がですね、いろいろと働きかけをしていただきまして、熱海市と調整をしながら、避難を余儀なくされている方たちのうち、接種を希望された方、76人に対しましては、７月に県の広域接種会場である順天堂大学病院におきまして、行いまして、そしてまた、この第２回目の接種は８月10日、11日の２日間で終了をいたしました。
続きまして、東京２０２０オリンピック競技大会を終えまして、まず、東京２０２０オリンピックが、８日の日曜日に閉幕をいたしました。本県で開催された自転車競技の期間中、大きな事件あるいは事故もなく、競技開催県としての役割をしっかり果たすことができました。地元自治体、住民、ボランティアの皆様方、暑い中、しっかりと仕事をしていただきまして、関係されたすべての皆様方に対しまして、改めて厚く御礼を申し上げます。最終日の８日に伊豆ベロドロームで、私も実際に競技を見ました。女子オムニアムで銀メダルを獲得されたのが、この梶原悠未さんでございましたけれども、途中で外国の選手が接触して倒れられたわけですね。しかし、気丈にもですね、立ち上がって、その競技に戻られまして、見事に銀メダルを、射止められたということでございまして、これは誠に感動的な光景でございました。また、それに先立ちまして卓球の水谷隼選手、伊藤美誠選手におかれましては、混合ダブルスでの金メダルを含む複数のメダルを獲得されました。また、ソフトボール、これは開会式の前から始まりましたけれども、本県ご出身の渥美選手、また山崎選手が、素晴らしい活躍をされまして、13年越しの金メダルをとられました。競歩では、池田選手が銀メダルを獲得されました。この大会で日本が獲得したメダル数は58個ということでございますが、そのうち15パーセントに当たる９個を本県ゆかりの選手が獲得するという計算になります。多くの県民の方々に、感動と夢と希望、さらに勇気づけをいただいたんではないかというふうに存じます。この中で迎えた今回の東京２０２０大会では、多くの会場が無観客開催となる中、本県では、有観客での開催となりました。児童生徒の皆さんや、チケットホルダーなど、計２万人の方々に、世界最高峰の自転車競技を存分に楽しんでいただきました。また延べ1,500人ほどの都市ボランティアによる駅でのおもてなし、あるいはコロナ感染防止の呼びかけ等々、活動によりまして、大きな混乱もなく、また、観客輸送におきましても、目立った渋滞は見られなかったということでございました。またサイクルスポーツの聖地の実現のため、今回のオリンピックの本県開催の成果をレガシーとして継承し、今後も、自転車の国際大会の誘致を目指していくとともに、県民の皆様が日頃からサイクルスポーツに親しめるような、環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。ちなみに、この本県における自転車競技の開催につきましては、東京オリンピックであるから、伊豆は遠いのではないかというところから始まりましたが、やめられた森喜朗元会長さん。あるいは、現在の会長である橋本会長さん等々が、関係者を説得してくださって、始まったというのが実態です。それ以降、私どもは、県の持てる力を発揮しまして、サイクリストの聖地を目指してきました。そしてこの間に、自転車、世界のＵＣＩ、ユニオン・サイクル・インターナショナルという組織がございまして、その会長さんがお代わりになられまして、今は会長さんがフランスの方であります。大変なジェントルマンで、私は彼と、ロードレース、それからまた、マウンテンバイク、それから、このトラックレースと、この３回、それぞれ会場でお目にかかったんですが、なんと、一番最後の日、８日の日にですね、知事と話をしたいということで、席にまいりましてお話を承りましたら、この静岡は素晴らしいと。ここで自転車の世界選手権を開催して、レガシーとするという私は考えを持ってるというふうに言われました。もう大変ありがたい申し出でございまして、トラックレースや、マウンテンバイクは今の会場でそのまま使えるということでありますが、ロードレースにつきましては、これは警察の管理、道路規制ってのが関わりますので、今回のこのロードレースの一部のこのコース、静岡県なり山梨県の一部のコースはですね、活用しつつ、このコースを変える形で、ロードレースもですね、開催はすることが可能であると。いうふうに言いましたところ大変喜んでおられました。こうした形でですね。こちらが聖地化を目指していたんですが、レガシーという言葉も、ラパティエントさんと言いましたかね。ラパルティエントさん。（正しくは、「ラパルティアン」）うちには外国語のできるものすごい職員がいまして、ラパルティエントさんがですね、言われました。言われましたのでご紹介をしておきたいと思います。
さて、世界クラスの資源人材群に関わることでございますけれども、今回のオリンピックで本県にゆかりのある９名の選手がメダルを獲得されました。卓球、水谷隼さん、金銅ですね、伊藤美誠さん、金銀銅、平野美宇さん銀、ソフトボールは渥美万奈さん金。山崎早紀さん、金、競歩では、池田向希さんが銀、山西利和さんが銅、野球では、岩崎優さんが金、それから自転車では、梶原悠未さんが銀ということでございます。これによりまして本県の世界クラスの資源・人材群は、105件となりまして、ついに100件を超えました。100件を超える世界クラスの資源人材群につきまして、静岡県総合情報誌ふじのくにや県民だよりに特集記事を掲載したいと考えております。国際的に認知された本県の自然、文化、人物等の資源を改めて県内外に発信をいたしまして、静岡県の魅力や観光誘客、また次世代の人材育成につなげていきたいと考えております。
これに関わることで、県民栄誉賞について目下の考えを申し上げます。静岡県ゆかりの選手のオリンピック金メダルの獲得は、平成16年のアテネオリンピック以来の快挙となります。静岡県では広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な功績があった方に対しまして、その栄誉を称えるために県民栄誉賞を設けました。過去にはバルセロナオリンピック競泳金メダルの岩崎恭子選手、またアテネオリンピック体操団体金メダルの水鳥寿思選手などに、県民栄誉賞を授与いたしました。本大会で、５人の金メダリストの活躍は、こうした本県が持つ最高の賞であります県民栄誉賞の授与に値するものと考えております。今後関係の皆様の合意が必要でございます。県議会への事前説明、また、ご本人様の意向も確認しなきゃなりません。こうしたこの過程を、経まして、なるべく早く、県民の皆様に明るいニュースをお届けしたいと。考えております。
さて、最後になりますが、南アルプスの高山植物の保護に関する取り組みについて。発表させていただきます。まず、７月12日から15日にかけて、荒川岳周辺におきまして初めてでございますが、ドローンを活用した高山植物の植生調査を行いました。これによりまして絶滅危惧１B類にある、キタダケヨモギ、あるいは絶滅危惧２類に入る、ウラジロキンバイなど、1,000株以上の絶滅危惧種を含むお花畑を新たに発見することができました。昨年度から南アルプス高山植物趣旨保存プロジェクトを始めておりますが、昨年度は、磐田農業高等学校が素晴らしい活躍をしていただきました。今年度は新たに、県立田方農業高等学校、富岳館高校、静岡農業高校、藤枝北高校、浜松湖北高校の５校を加えます。そして、絶滅危惧種の、オオサクラソウ、これは絶滅危惧２類に入りますが、このオオサクラソウ等の種子増殖に取り組むことになっておりまして、このプロジェクトの理解を深めるための取り組みとして、８月３日、４日に県立田方農業高校、静岡農業高校、藤枝北高校、磐田農業高校の４校が、南アルプスの自生地を確認する登山をしてくれました。で８月23日には、先ほどの５校に対しまして、私から、同プロジェクトの推進パートナーの委嘱式を行う予定でございましたが、なぜ残念ながら現在の、コロナ感染症の感染拡大状況を考慮して、中止することと相成りました。また先の記者会見においてご案内申し上げました。南アルプスを未来につなぐ会の会員募集を今月２日から開始いたしましたところ、８月11日現在、ちょうど10日目ですが、112の個人並びに団体に会員になっていただきました。その団体会議の中には、山梨県さんが入ります。それから、ＪＲ東海さんもご入会をしていただきました。南アルプスを未来につなぐ会キックオフイベント、これは８月19日に開催することとしておりましたけれども、まん防の状態でございますので、これは延期することといたしました。県では今後も希少で貴重な南アルプスの自然環境の保全と、適切な利活用に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。私からの発表は以上であります。 |
